｢温室効果ｶﾞｽの排出量削減｣黄信号！

日本経済新聞社が調査した2011年度の国内主要製造業399社の国内温室効果ｶﾞｽ排出量は約3億8800万ﾄﾝの見通しとなり､2010年度比0.2%増となることが判ったとのこと｡(1月29日付日経新聞朝刊)

これにより京都議定書第1約束期間(2008~2012年度)の対1990年度比削減目標6%減を達成出来るか否か不透明になって来たと言う｡

もともと製造業は温室効果ｶﾞｽ排出量削減を熱心に取り組んで来た結果､08~12年度の平均排出量は90年比10.7%減の見通しであったが､原発停止等により､天然ｶﾞｽ火力発電､石炭火力発電等が増えたため､削減量の貯金が無くなってしまいそうで､京都議定書｢6%減｣に黄信号が灯ったとのこと｡

国際条約で約束したことが守れなかった場合を｢不遵守｣と言うようであるが､その場合国際的にはどうなるか？
この場合他国から罰せられることはない代わりに､第1約束期間後の国際枠組みに関する交渉における発言力が弱まったり､次期約束期間の排出削減義務に､第1約束期間の排出超過分の1.3倍の排出削減量の上乗せや､排出量取引において排出枠を売る資格の停止等の措置が講じられるとのことです｡

昨年末のCOP17では次期約束期間や､排出削減義務が決まらなかったので､直ぐには不利益の影響は出ないかもしれませんが､次期約束期間の交渉に入れば､影響が出ると思われます｡いずれにしても国際的約束は｢守れなかったからｺﾞﾒﾝﾅｻｲ｣では済まないでしょうし､守る必要があると思います｡


(愛鷹山：記事の内容とは関係ありません)