これからの電気事業者

新しいｴﾈﾙｷﾞｰ社会の幕開けとなりそうな再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの固定価格買取制度が始まりましたが､判り難いのが電気事業者の区分です｡国内大手電力会社10社が圧倒的な強さで､競争相手を抑え込んできたので､今まで弱小電気事業者が束になっても対抗出来ず､余り話題にならなかったのですが､ここへ来て､少し状況が変わりつつある様です｡

電気事業者の区分としては下記の如くなっています｡

①一般電気事業者･･東京電力等の大手10社で､一般(不特定多数)の需要に応じて電気を供給する者｡一般への電気供給は､一般電気事業者しか行えないことになっている｡

②卸電気事業者･･一般電気事業者に電気を供給する事業者で､200万kw超の発電設備を有する者｡現在､｢電源開発｣､｢日本原子力発電｣の2社のみ｡

③卸供給事業者･･一般電気事業者に電気を供給する｢卸電気事業者｣以外の者で､一般電気事業者と10年以上にわたり1000kw超の供給契約､もしくは５年以上にわたり10万kw超の供給契約を交わしている者(IPP､独立発電事業者：ｺｽﾓ石油など)

④新電力(PPS)･･契約電力が50kw以上の需要家に対して一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者｡小売自由化部門への新規参入者｡｢特定規模電気事業者｣と言う｡現在事業開始予定者を含め60社)

⑤特定電気事業者･･限定される区域に対し､自らの発電設備や電線路を用いて電気供給を行う事業者｡東日本旅客鉄道､六本木ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽ､諏訪ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽなど｡

⑥特定供給･･供給者､需要者間の関係で､需要家保護の必要性の低い密接な関係(生産工程､資本関係､人的関係)を有する者の間での電力供給(本社工場と子会社工場間での電力供給等で東京ｶﾞｽなど)

以上の6種の電気事業者を良く見ると､②､③はいわば①の大手10社の下請けのような存在で､一般への波及効果は小さい｡これからの新しいｴﾈﾙｷﾞｰ社会に影響力のあるのは､④､⑤､⑥で､6月18日から1000kw未満の｢小口電力｣を売買する｢分散型･ｸﾞﾘｰﾝ売電市場｣がｽﾀｰﾄしています｡


(出所：日本経済新聞)

この｢分散型･ｸﾞﾘｰﾝ売電市場｣は｢一般社団法人日本卸電力取引所｣で取引され､今後大きな役割を演じることになりそうです｡