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最近新聞を見ると､｢ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ｣や｢ｽﾏｰﾄﾊｳｽ｣､更には｢ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ｣､｢ｽﾏｰﾄｼﾃｨ｣などなど｢ｽﾏｰﾄ｣の付く言葉が飛び交っていますが､その基になるのは｢ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ｣で､双方向の通信機能を持つ特別な電力計が必要です｡

｢ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ｣については､東京電力が開発中のものを､未だ余り賢くない(ｽﾏｰﾄでない)例として先日､本ﾌﾞﾛｸﾞでも紹介しましたが､このｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰが文字通り賢くなってくれなくては困るのです｡

｢ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ｣の役割は､これを設置すれば､ﾊﾟｿｺﾝや携帯電話でﾘｱﾙﾀｲﾑの電力消費量などが確認でき､遠隔操作で家電製品のｽｲｯﾁをｵﾝ･ｵﾌでき､太陽光発電を制御できると言うものです｡

｢ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ｣の各家庭への導入は､地球温暖化防止に熱心なﾖｰﾛｯﾊﾟが先行していて､ｲﾀﾘｱやｽｳｪｰﾃﾞﾝ等では既に対象となるほぼ全ての家庭で導入が終わっているとのこと｡

各国のｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰの導入計画は下記の如くなっています｡(6/27日経新聞｢ｾﾞﾐﾅｰﾙ：電力改革の論点⑪｣)
①全家庭に導入済み･･ｲﾀﾘｱ､ｽｳｪｰﾃﾞﾝなど
②2015年までに全需要家に導入･･米ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州､豪ﾋﾞｸﾄﾘｱ州､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ､
③2017年までに総需要量の8割･･日本
④2018年までに全需要家･･ｽﾍﾟｲﾝ
⑤2020年までに全需要家･･英国･中国･韓国
⑥2020年までに全需要家の8割･･欧州連合(EU)加盟国


(出所：You Tube　ｽﾏｰﾄﾊｳｽのｲﾒｰｼﾞ図)  続きを読む

普段の生活で何気なく捨てている熱ｴﾈﾙｷﾞｰの利用研究が進んでいるとのこと｡(6月24日付日経新聞)

排熱とは､熱は完全に使い切るのは難しいので､余った熱が利用されずに｢排熱｣として出てくる｡例えば､ｺﾞﾐ焼却や工場の稼動に伴う熱､自動車から出る排ｶﾞｽ､ｴｱｺﾝ使用時に外に放出される熱風など､人間の活動によって出る熱を排熱と呼ぶ場合が多い｡排熱はこれまで十分に活用されてきたとは言い難く､それは､熱の再利用を可能にする技術が足りなかった点に加え､熱を使い回す発想が乏しかったためと言われる｡最近これらの排熱利用技術が新ｴﾈﾙｷﾞｰの一つとして注目を集めているとのこと｡(前記日経新聞)

大阪市の千島下水処理場の実証試験は､新ｴﾈﾙｷﾞｰ･産業技術総合開発機構(NEDO)と大阪市立大学､総合設備ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ､中央復建ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ､関西電力のｸﾞﾙｰﾌﾟが取り組んでいます｡下水は夏は気温より2～3℃低く､冬は10℃以上高いので､熱は加熱に､冷気は冷却に利用でき､熱交換やﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟを使い､下水と気温の温度差を給湯や冷暖房に生かすことが出来るとのことです｡

ところで､同じような下水の排熱利用は東京都下水道局でもかなり前から行われており､東京都下水道局のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに出ています｡


(出所：東京都下水道局ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　｢夏冬の下水温度と気温の差｣)

東京都下水道局では下水の排熱利用ｼｽﾃﾑを｢ｱｰﾊﾞﾝﾋｰﾄ｣と呼び､第1号は昭和62年1月落合水再生ｾﾝﾀｰで設置されています｡


(出所：東京都水道局ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　落合水再生ｾﾝﾀｰの｢ｱｰﾊﾞﾝﾋｰﾄ第1号｣)
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電力の効率的利用の切り札として期待されている次世代電力計｢ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ｣ではありますが､どうやら電力会社(東電)の開発しているｽﾏｰﾄ(直訳：賢い･気の利いた)ﾒｰﾀｰは実は余り賢くない(もしかしたら｢抜け目の無い｣)仕様になっていると指摘されています｡

東京電力のｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰの主な仕様は
1)高層ﾏﾝｼｮﾝや地下街､山間部でも対応可能な通信方法
2)無線､有線などでﾃﾞｰﾀを送信し､検針の人手を省力化
3)30分間積算した電力使用量のﾃﾞｰﾀを送信
4)通信ﾃﾞｰﾀの暗号化などでﾃﾞｰﾀを送信
5)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで普及している通信手段｢TCP/IP｣は実装せず
となっており､一見問題なさそうに見えますが､どの部分がｽﾏｰﾄで無い(賢くない)と指摘されているのでしょうか｡それは以下の3つの課題です｡
①30分ごとのﾃﾞｰﾀ送信
・これから注力される新ｴﾈﾙｷﾞｰ(太陽光･風力発電等)は発電出力の変動が大きく､ﾘｱﾙﾀｲﾑで調整する必要があり､30分ごとでは対応できない｡→新電力の参入障壁となる
②先行している関西電力等の他の電力会社のｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰとの仕様統一をする考えはなく､独立仕様となっており､互換性がない｡(いわゆるｶﾞﾗﾊﾟｺﾞｽ化となる)
・これはｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰのｺｽﾄｱｯﾌﾟとなり､又､互換性がないことから価格競争が無いので､使用者(消費者)にとって選択の余地なく高い物を否応なく押し付けられることになる｡(設置費は東電が負担しても､その費用は電力料金にﾊﾈ返る)
　→これは電力会社の地域独占思想に基づく排他的なものと言われている｡
③ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで普及している通信手段(TCP/IP)を実装していないので専用回線となる｡
・電力使用ﾃﾞｰﾀは重要な個人情報であり､又､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ回線はｳｨﾙｽ進入ﾘｽｸがあるゆえｾｷｭﾘﾃｨｰ面を重視したものと説明されていて､それ自体は大切なことではあるが、一方では新電力(特定規模電気事業者：PPS)の参入障壁になる｡即ち､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ回線が使用できなければ､PPSは東電経由でﾃﾞｰﾀを入手するか､東電仕様でないﾒｰﾀｰを取り付ける必要がある｡→新電力導入に逆行するものとなる｡


(出所：Tech-On！ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　｢ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰのｺﾝｾﾌﾟﾄ｣)
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関西電力では今夏の節電要請期間(7月2日～9月7日)に､法人向け電力需要抑制策の一環として､管内の企業が節電した電力を入札で買い取る｢ﾈｶﾞﾜｯﾄ取引｣制度を国内電力会社としては初めて導入するとのことです｡

この｢ﾈｶﾞﾜｯﾄ取引｣と言う聞き馴れない制度は成功すれば､夏場や､冬場の｢電力需給｣の切り札として国内の他地域に広がる可能性が高いと言われています｡


(出所：Amazon書籍広告)

では､｢ﾈｶﾞﾜｯﾄ取引｣とは一体どのような制度でしょうか｡
｢ﾈｶﾞﾜｯﾄ｣は企業が省ｴﾈ･節電によって使用しなかった電力を指し､省ｴﾈ･節電の取組みは発電所の建設と同様の効果を生み､いわば｢節電所｣と見なす考え方で､この使用しなかった電力を電力会社が入札によって買い上げる制度です｡米国で考案され､電力逼迫時に活用されている制度とのこと｡これならば､省ｴﾈ･節電した企業は使わなかった分､電力料金の節約になり､且つそれによって余った電力を入札価格で電力会社に売ることが出来､一石二鳥で省ｴﾈ･節電努力のﾓﾃｨﾍﾞｰｼｮﾝが高まると言う仕組み｡(但し､入札なので､最安値を入札した企業の電力が買い上げられることになる｡又､もし､落札した企業が約束通り節電できなかった場合にはﾍﾟﾅﾙﾃｨが課せられるので､いい加減な気持ちではできません｡)それでも､否応なしの計画停電や､ﾋﾟｰｸ時電力料金をべらぼうな高価格にして強制的に使わせないと言う､高圧的な全く芸のないやり方と比べればかなり優れた方法ではないでしょうか｡
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HEMSとは｢ﾎｰﾑ・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ｣のことで､IT(情報技術)によって住まいをｽﾏｰﾄﾊｳｽ(賢い住宅)にすることだそうです｡最近急速に進化している最先端省ｴﾈ住宅で､住宅ﾒｰｶｰはこのHEMSを搭載することによって｢ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰ住宅｣を顧客に提供することを目指しているとのことです｡


(出所：資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁｢ｴﾈﾙｷﾞｰ白書(2006年度版)｣　HEMSの概要)

ｲﾒｰｼﾞとしては､家庭内の各種家電製品､太陽光発電ｼｽﾃﾑ､蓄電池などの創ｴﾈ､蓄ｴﾈ設備等と外部の電力網､情報網とを繋げたｴﾈﾙｷﾞｰの管理ｼｽﾃﾑで､家庭内のｴﾈﾙｷﾞｰを管理し､最適化を実現するｼｽﾃﾑです｡
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