2012年02月24日
環境省が｢平成23年度省ｴﾈ･照明ﾃﾞｻﾞｲﾝ｣表彰
環境省が主催する｢平成23年度省ｴﾈ･照明ﾃﾞｻﾞｲﾝｱﾜｰﾄﾞ｣が発表されています｡今年度の公共施設･総合施設部門のｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ受賞は｢高い省ｴﾈ性と用途ごとに使い分けた照明設計 大規模複合ﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙの革新例｣として飯野海運㈱の｢飯野ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ｣(東京都千代田区)です｡
(出所：環境省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 公共施設･総合施設部門ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ受賞の｢飯野ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ)
商業･宿泊施設部門のｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ受賞は｢自然の光をｲﾒｰｼﾞし､優しく気持ちの良い環境の創造を図った大規模ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｴﾘｱ｣として｢二子玉川ﾗｲｽﾞ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ｣(東京急行電鉄㈱･東急不動産㈱：東京都世田谷区)です｡
(出所：環境省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 商業･宿泊施設部門ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ受賞の｢二子玉川ﾗｲｽﾞ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ｣
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(出所：環境省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 公共施設･総合施設部門ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ受賞の｢飯野ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ)
商業･宿泊施設部門のｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ受賞は｢自然の光をｲﾒｰｼﾞし､優しく気持ちの良い環境の創造を図った大規模ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｴﾘｱ｣として｢二子玉川ﾗｲｽﾞ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ｣(東京急行電鉄㈱･東急不動産㈱：東京都世田谷区)です｡
(出所：環境省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 商業･宿泊施設部門ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ受賞の｢二子玉川ﾗｲｽﾞ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ｣
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2012年01月22日
東京電力管内の電力需要が震災後最大に！
1月20日の東京電力管内の最大電力需要量は午後5~6時に4,980万kwとなり､昨年3月の東日本大震災以降で最大となった模様｡昨年8月18日午後2~3時に記録した4,920万kwを上回ったとのこと｡1月20日の電力供給能力は5,380万kwで､使用率は92%(余裕予備率8%)となり､東京電力は｢安定供給に支障はないが､無理のない範囲で節電をお願いしたい｣としている｡
ちなみに､安定供給は余裕予備率8~10%以上と言われ､予備率3%以下になると政府が｢需給逼迫警報｣を出す仕組みになっているとのこと｡その点では未だ｢安定供給に支障がない範囲｣ではありましょう｡
1月20日は関東地方で雪が降って厳しい寒さとなり､ｴｱｺﾝなどの暖房を使用する家庭が急増したためと見られる｡この寒さは赤道海域東側から南米ﾍﾟﾙｰ沖の海面水温が平年より低下する｢ﾗﾆｰﾆｬ現象｣が昨年から継続しているためで､週明けにも日本海側は大雪の恐れがあるとの気象庁発表もありました｡
(出所：気象庁 北太平洋2011年12月の海面水温平年差)
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ちなみに､安定供給は余裕予備率8~10%以上と言われ､予備率3%以下になると政府が｢需給逼迫警報｣を出す仕組みになっているとのこと｡その点では未だ｢安定供給に支障がない範囲｣ではありましょう｡
1月20日は関東地方で雪が降って厳しい寒さとなり､ｴｱｺﾝなどの暖房を使用する家庭が急増したためと見られる｡この寒さは赤道海域東側から南米ﾍﾟﾙｰ沖の海面水温が平年より低下する｢ﾗﾆｰﾆｬ現象｣が昨年から継続しているためで､週明けにも日本海側は大雪の恐れがあるとの気象庁発表もありました｡
(出所：気象庁 北太平洋2011年12月の海面水温平年差)
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2012年01月07日
国の電力政策二つの方向
経済産業省は電力政策について二つの重要な方向性を発表しました｡それは次の二点です｡
①発電･送配電･小売の免許制度改革(論点公表)
現在は規模や販売先で免許を分けており､既存10大電力会社の地域独占を容易にしていすが､新制度では既存の電力会社と新規参入を問わず､｢発電｣｢送配電｣｢小売｣の事業ごとの横割りの免許に改める方向です｡この中で｢発電｣と｢小売｣は小規模の業者にも免許を与え､規制を緩めて新規参入と競争を促し､一方｢送配電｣の規制は強化して送配電の中立性を保つと言う考え方の様です｡これによって特に｢発電｣と｢小売｣事業の独占が崩れて競争が促されるものと思われます｡私達電力消費者が電力の購入先を自由に選択できることになるとすれば､かなりの前進と言えましょう｡又､新ｴﾈﾙｷﾞｰ発電事業の新規参入も今よりも容易になることが期待されます｡
②蓄電池の普及に向けた戦略策定
経済産業省内横断のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設置して､産業用､家庭用の蓄電池の普及政策を策定するとのこと｡産業用では､大容量のﾅﾄﾘｳﾑ硫黄(NAS)電池を､又家庭用では小型のﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池や燃料電池の普及促進や低価格化を後押しする考えの様です｡NAS電池は以前本ﾌﾞﾛｸﾞでも紹介した産業用再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ(風力･太陽光発電等)の安定化には不可欠のものであり､一方家庭用では､安価な夜間電力を蓄電しておき､昼間のﾋﾟｰｸ時に使用して電力ﾋﾟｰｸｶｯﾄを容易にする狙いがあり､大いに期待されるものです｡
（出所：日本ｶﾞｲｼHPより NAS電池)
①発電･送配電･小売の免許制度改革(論点公表)
現在は規模や販売先で免許を分けており､既存10大電力会社の地域独占を容易にしていすが､新制度では既存の電力会社と新規参入を問わず､｢発電｣｢送配電｣｢小売｣の事業ごとの横割りの免許に改める方向です｡この中で｢発電｣と｢小売｣は小規模の業者にも免許を与え､規制を緩めて新規参入と競争を促し､一方｢送配電｣の規制は強化して送配電の中立性を保つと言う考え方の様です｡これによって特に｢発電｣と｢小売｣事業の独占が崩れて競争が促されるものと思われます｡私達電力消費者が電力の購入先を自由に選択できることになるとすれば､かなりの前進と言えましょう｡又､新ｴﾈﾙｷﾞｰ発電事業の新規参入も今よりも容易になることが期待されます｡
②蓄電池の普及に向けた戦略策定
経済産業省内横断のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設置して､産業用､家庭用の蓄電池の普及政策を策定するとのこと｡産業用では､大容量のﾅﾄﾘｳﾑ硫黄(NAS)電池を､又家庭用では小型のﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池や燃料電池の普及促進や低価格化を後押しする考えの様です｡NAS電池は以前本ﾌﾞﾛｸﾞでも紹介した産業用再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ(風力･太陽光発電等)の安定化には不可欠のものであり､一方家庭用では､安価な夜間電力を蓄電しておき､昼間のﾋﾟｰｸ時に使用して電力ﾋﾟｰｸｶｯﾄを容易にする狙いがあり､大いに期待されるものです｡
（出所：日本ｶﾞｲｼHPより NAS電池)
2011年12月01日
今日から｢節電冬の陣｣始まる
今日(12月1日)から3月末までの平日､政府による今冬の節電要請期間が始まります｡数値目標を掲げての節電要請は､関西電力の10%以上(期間12月19日~3月23日)､九州電力の5%以上(期間12月26~2月3日)となっています｡富士地域の中部電力と東京電力は数値目標はなく､政府要請の自主節電のみとなりますが､天候(気温)によっては変化があるかもしれません｡
冬の電力需要のﾋﾟｰｸは､夏の午後2時前後とは異なり､朝9時前後と夕方5時前後の2つになります｡これは企業等の朝の始業時と､夕方の日没後の気温低下時に､暖房･照明等のｽｲｯﾁを入れることによるものと思われます｡
(出所：省ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰHPより) 続きを読む
冬の電力需要のﾋﾟｰｸは､夏の午後2時前後とは異なり､朝9時前後と夕方5時前後の2つになります｡これは企業等の朝の始業時と､夕方の日没後の気温低下時に､暖房･照明等のｽｲｯﾁを入れることによるものと思われます｡
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2011年11月16日
今冬電力5社の料金割引(東電･中電含まれず)
東北電力､九州電力など電力5社(北海道･東北･関西･四国･九州電力等)は､｢今冬企業向けに節電幅に応じて電力料金を割り引く制度を導入する｣と発表しました｡この中には富士市と関係ある､｢東京電力｣と｢中部電力｣は含まれていません｡
東北電力は500kw以上の大口需要家に対し､節電分に見合った基本料金の割引を行い､最大15万kwの節電を目指すとしています｡また､同様に九州電力も34万kwの節電を目指しています｡
関西電力は500kw以上の大口需要家のみならず､50以上～500kw未満の中規模需要家に対しても節電奨励策を実施するとしています｡これによって大口需要家は1ヶ月当り数十万円から数百万円の料金を節約できる見通しとのこと｡
一方､今春の｢計画停電｣､今夏の行政も動員しての｢強制節電･自主節電｣で大騒ぎした東京電力は｢電力供給力に一応の余裕があることから､今のところ導入の予定はない｣とのことです｡
何故この様な電力会社毎にﾊﾞﾗﾊﾞﾗな施策を行うことが可能なのでしょうか｡答えは下図の様な､電力自由化政策にあると思います｡
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東北電力は500kw以上の大口需要家に対し､節電分に見合った基本料金の割引を行い､最大15万kwの節電を目指すとしています｡また､同様に九州電力も34万kwの節電を目指しています｡
関西電力は500kw以上の大口需要家のみならず､50以上～500kw未満の中規模需要家に対しても節電奨励策を実施するとしています｡これによって大口需要家は1ヶ月当り数十万円から数百万円の料金を節約できる見通しとのこと｡
一方､今春の｢計画停電｣､今夏の行政も動員しての｢強制節電･自主節電｣で大騒ぎした東京電力は｢電力供給力に一応の余裕があることから､今のところ導入の予定はない｣とのことです｡
何故この様な電力会社毎にﾊﾞﾗﾊﾞﾗな施策を行うことが可能なのでしょうか｡答えは下図の様な､電力自由化政策にあると思います｡
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