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政府は今冬の節電で数値を示して要請するのは西の方で､関西電力管内10%以上､九州電力管内5%以上と決めたとのことです｡但し､今夏の様に法規制はせず､又､東の方は自主的な節電要請にとどめる様です｡丁度冬型の気圧配置と同じで｢西高東低｣となりました｡


　(冬の電力の使われ方ｲﾒｰｼﾞ：経済産業省資料より)

冬の電力の使われ方は夏とは異なり､朝7～10時前後及び夕方18～21時前後の電気暖房機器(ｴｱｺﾝ､電気ｶｰﾍﾟｯﾄ等)のｽｲｯﾁがONされる時期となります｡  続きを読む

政府は省ｴﾈ政策を従来の総量抑制からﾋﾟｰｸ抑制に方向転換するため､省ｴﾈ法の改正を検討し始めたとのことです｡現在はｴﾈﾙｷﾞｰ効率(生産量や売上高に対するｴﾈﾙｷﾞｰ使用量)を年平均1%の改善を事業者に求めていますが､ﾋﾟｰｸ対策に取り組む事業者にはこの改善目標を緩めて､自家発電の設置(太陽光ﾊﾟﾈﾙ含む)､夜間に蓄電池に貯めた電気を昼間使用､ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ(熱電併給)ｼｽﾃﾑなどへの取組みを促す方向となるとのことです｡

　　(最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費と実質GDPの推移ｸﾞﾗﾌ)

　(総合ｴﾈﾙｷﾞｰ統計：経産省資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁｢ｴﾈﾙｷﾞｰ白書2010｣より)

日本の実質GDPは1973年⇒2009年度2.4倍に対し､運輸部門1.9倍､民生部門(家庭･業務)2.5倍､産業部門0.9倍となっており､実質GDPの伸び率よりもｴﾈﾙｷﾞｰ消費量の伸び率の方が民生部門以外は小さく､ｴﾈﾙｷﾞｰ効率は良くなっている方向であると言えます｡従って､ｴﾈﾙｷﾞｰ効率改善(総量抑制)を目的とする従来の省ｴﾈ法はある程度の効果があったと言えますが､従来の省ｴﾈ法ではﾋﾟｰｸ抑制の発想ではないため､今夏の様なﾋﾟｰｸ時電力使用量が供給量をｵｰﾊﾞｰする(即ち突発停電する)のを防止するには不都合となったことから､ﾋﾟｰｸ抑制に方向転換することになった様です｡又､民生部門の伸び率が突出して大きいため､この部門(家庭･業務)の省ｴﾈ対策が今後の課題となりましょう｡  続きを読む

東京電力管内で7月1日～9月9日まで電気事業法27条に基づき､契約電力500kw以上の大口需要家対象に電力使用制限令が発動され､それ未満の小口需要家や家庭には､自主的節電を求め､全体としてﾋﾟｰｸ時需要15%節電を目標としていましたが､結果として大口需要家は約29%､家庭は推定約6%の節減であったとの東京電力発表がありました｡

昨夏と今夏の最大電力発生日の比較は下記の通りです｡
①大口･･昨夏(7/28)約2,050万kw⇒今夏(8/18)約1,450kw(▲29.3%)
②小口･･昨夏(7/28)約2,150万kw⇒今夏(8/18)約1,750kw(▲18.6%)
③家庭･･昨夏(7/28)約1,800万kw⇒今夏(8/18)約1,700kw(▲ 5.6%)

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ちょっと古いﾆｭｰｽですが､9月15日(木)午後､韓国で大停電があったようですね｡韓国でも9月15日午後は厳しい残暑で､電力需要が予想以上に膨らみ､全国的に大規模停電が起きたとのこと｡予告なしの突然の停電で､市民生活や､経済活動が混乱に陥ったと報道されています｡

原因は､最も需要の高まる時期を過ぎたとして､冬場の需要期に備えて､全国23箇所の発電所が一斉に点検のために停止したためとのことです｡最大供給能力は7,071万kwあるところ､発電所の停止等により､実際の供給能力は6,400万kwまで落ち込んでいたところに､急に需要が6,728万kwまで上昇したためと説明されています｡



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今日9月9日午後8時をもって､電力使用制限令が終了になります｡
主な電力会社の今夏の平日ﾋﾟｰｸの対前年比需要実績は
①東北電力･･▲21.3%(制限令適用)
②東京電力･･▲21.9%(制限令適用)
③中部電力･･▲13.4%(節電要請)
④関西電力･･▲12.5%(節電要請)
⑤中国電力･･▲11.6%(節電要請)
⑥四国電力･･▲ 9.9%(節電要請)
⑦九州電力･･▲10.3%(節電要請)
となり､東北電力と東京電力は15%削減目標をｸﾘｱｰしています｡
政府は電力使用制限令終了後も9月末までは引き続き､節電協力を求めるとしています｡節電を行った民間企業でも､節電による経費節減効果のあった企業は､引き続き節電を継続するところも多いようです｡


(節電で蛍光灯を外したｵﾌｨｽ)
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