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今話題の「家庭で出来る節電対策」について、「資源エネルギー庁」推薦のものを紹介します。お役所なので、消費者側と言うよりは、供給者側の立場で､結構勝手なことを書いていますが、行政として､節電して欲しいと言う切実な気持ちは伝わって来ます。

１）主な電気製品の消費電力について


※画像をクリックすると大きな画像でご覧になれます。

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今回は、最後に残った追記1､追記2､について紹介します。
（追記1）(別紙1)
●制限緩和適用者による使用抑制に向けた計画的取り組みについて
1､趣旨
→ここでは、「電気使用制限の緩和」を申請があれば一律認めるが、中には削減出来る可能性のある設備も含まれていると考えられるので、すんなり認める訳ではなく、「6､(1)」、「6､(2)②」に属する「制限緩和適用者」には「使用抑制に向けた計画の作成」と､所管省庁への提出を求め、検証を行う、となっています。
ちなみに「6.(1)｣､｢6､(2)②｣に属する設備とは
6､(1)･･生命･身体の安全確保に不可欠な需要設備
①医療関係、②老人福祉･介護施設、③衛生･公衆安全関係
6､(2)②･･人流･物流等への影響が大きく電力の使用時間帯が変えられない設備
(Ⅰ)交通機関、(Ⅱ)航空関係、(Ⅲ)物流関係、(Ⅳ)宿泊関係、(Ⅴ)エネルギー供給関係、(Ⅵ)その他

詳しくは5/29(日)の本ﾌﾞﾛｸﾞ「(続)政府の発表した電気使用制限の具体的内容」を参照願います。

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5/26（金）の本ブログでは、政府の発表した「電気使用制限の具体的内容」について、1､制限対象者､2､使用制限の期間・時間帯について、3､使用制限の内容､4､共同使用制限スキーム、5､適用除外、7.その他（罰則等）、等の概要を紹介しましたが、6､制限緩和、追記1､、追記2、については省略しましたので、補足します。

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７年６０億キロの宇宙の旅から奇跡の帰還をした､小惑星探査機｢はやぶさ」の感動をふたたび、と５月１９日（木）～５月２３日（月）の間、獨協大学国際教養学部（埼玉県草加市）主催で、一大イベントが開催され、延べ１８，０００人の人達が集まったとの事です。主催者の一人である獨協大学国際教養学部 福井尚生教授は私の学生時代からの友人です。

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今朝の日経新聞に政府の発表した今夏の「電気使用制限の具体的内容」が掲載されています。
東京電力と東北電力管内が対象地域となり、各種の要件が記されています。

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