省ｴﾈ政策｢総量抑制からﾋﾟｰｸ抑制｣に方向転換

政府は省ｴﾈ政策を従来の総量抑制からﾋﾟｰｸ抑制に方向転換するため､省ｴﾈ法の改正を検討し始めたとのことです｡現在はｴﾈﾙｷﾞｰ効率(生産量や売上高に対するｴﾈﾙｷﾞｰ使用量)を年平均1%の改善を事業者に求めていますが､ﾋﾟｰｸ対策に取り組む事業者にはこの改善目標を緩めて､自家発電の設置(太陽光ﾊﾟﾈﾙ含む)､夜間に蓄電池に貯めた電気を昼間使用､ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ(熱電併給)ｼｽﾃﾑなどへの取組みを促す方向となるとのことです｡

　　(最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費と実質GDPの推移ｸﾞﾗﾌ)

　(総合ｴﾈﾙｷﾞｰ統計：経産省資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁｢ｴﾈﾙｷﾞｰ白書2010｣より)

日本の実質GDPは1973年⇒2009年度2.4倍に対し､運輸部門1.9倍､民生部門(家庭･業務)2.5倍､産業部門0.9倍となっており､実質GDPの伸び率よりもｴﾈﾙｷﾞｰ消費量の伸び率の方が民生部門以外は小さく､ｴﾈﾙｷﾞｰ効率は良くなっている方向であると言えます｡従って､ｴﾈﾙｷﾞｰ効率改善(総量抑制)を目的とする従来の省ｴﾈ法はある程度の効果があったと言えますが､従来の省ｴﾈ法ではﾋﾟｰｸ抑制の発想ではないため､今夏の様なﾋﾟｰｸ時電力使用量が供給量をｵｰﾊﾞｰする(即ち突発停電する)のを防止するには不都合となったことから､ﾋﾟｰｸ抑制に方向転換することになった様です｡又､民生部門の伸び率が突出して大きいため､この部門(家庭･業務)の省ｴﾈ対策が今後の課題となりましょう｡

一方同じｴﾈﾙｷﾞｰ白書にはもう一つ別のｸﾞﾗﾌ(ｴﾈﾙｷﾞｰ効率の海外との比較)が出ており､日本は圧倒的にｴﾈﾙｷﾞｰ効率が良いことが判ります｡

　(総合ｴﾈﾙｷﾞｰ統計：経産省資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁｢ｴﾈﾙｷﾞｰ白書2010｣より)

これらの事実､及び､原発停止等に伴う節電要請の長期化が予想されることから､省ｴﾈ法を従来の総量抑制からﾋﾟｰｸ抑制に方向転換するのだと思われます｡