国の電力政策二つの方向

経済産業省は電力政策について二つの重要な方向性を発表しました｡それは次の二点です｡
①発電･送配電･小売の免許制度改革(論点公表)
現在は規模や販売先で免許を分けており､既存10大電力会社の地域独占を容易にしていすが､新制度では既存の電力会社と新規参入を問わず､｢発電｣｢送配電｣｢小売｣の事業ごとの横割りの免許に改める方向です｡この中で｢発電｣と｢小売｣は小規模の業者にも免許を与え､規制を緩めて新規参入と競争を促し､一方｢送配電｣の規制は強化して送配電の中立性を保つと言う考え方の様です｡これによって特に｢発電｣と｢小売｣事業の独占が崩れて競争が促されるものと思われます｡私達電力消費者が電力の購入先を自由に選択できることになるとすれば､かなりの前進と言えましょう｡又､新ｴﾈﾙｷﾞｰ発電事業の新規参入も今よりも容易になることが期待されます｡

②蓄電池の普及に向けた戦略策定
経済産業省内横断のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設置して､産業用､家庭用の蓄電池の普及政策を策定するとのこと｡産業用では､大容量のﾅﾄﾘｳﾑ硫黄(NAS)電池を､又家庭用では小型のﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池や燃料電池の普及促進や低価格化を後押しする考えの様です｡NAS電池は以前本ﾌﾞﾛｸﾞでも紹介した産業用再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ(風力･太陽光発電等)の安定化には不可欠のものであり､一方家庭用では､安価な夜間電力を蓄電しておき､昼間のﾋﾟｰｸ時に使用して電力ﾋﾟｰｸｶｯﾄを容易にする狙いがあり､大いに期待されるものです｡


（出所：日本ｶﾞｲｼHPより　NAS電池)