2011年11月18日
「京都議定書」と「ポスト京都議定書」
この11月下旬に南アフリカ共和国・ダーバンで第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)が開催されますが、2012年で期限が切れる「京都議定書」に代わる「ポスト京都議定書(将来の国際的な温暖化対策の枠組み)」は決まりそうもなく、2013年以降も京都議定書をそのまま延長しようと考える国と、日本を筆頭に、そのままの延長に反対する国とに分かれています。
そもそも、京都議定書(2008~2012年)は当初話し合いに加わっていた米国が国内の反対勢力のために、ブッシュ元大統領時代に離脱しており、世界の2大CO2排出国である米国と中国(発展途上国と言うことで削減枠組み対象外)が加わらない「京都議定書」をそのまま延長しても、甚だ不公平と言うのが日本を筆頭に反対している国の主張です。
それに対して延長賛成国は、中国の様に、未だ経済発展優先でCO2削減枠組みに入りたくない思惑の国と、折角努力して来た「京都議定書」が期限切れとなった後、削減枠組みが何もなくなり、空白期間が出来てCO2排出が野放しになるよりは、未だましと考える国(欧州連合:EU)とがあります。

(出所:日刊温暖化新聞HPより「2008年国別CO2排出量」)
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そもそも、京都議定書(2008~2012年)は当初話し合いに加わっていた米国が国内の反対勢力のために、ブッシュ元大統領時代に離脱しており、世界の2大CO2排出国である米国と中国(発展途上国と言うことで削減枠組み対象外)が加わらない「京都議定書」をそのまま延長しても、甚だ不公平と言うのが日本を筆頭に反対している国の主張です。
それに対して延長賛成国は、中国の様に、未だ経済発展優先でCO2削減枠組みに入りたくない思惑の国と、折角努力して来た「京都議定書」が期限切れとなった後、削減枠組みが何もなくなり、空白期間が出来てCO2排出が野放しになるよりは、未だましと考える国(欧州連合:EU)とがあります。

(出所:日刊温暖化新聞HPより「2008年国別CO2排出量」)
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