2011年11月21日
東京都が電力供給事業
東京都が2014年度を目途に臨海副都心に送電網を整備し、電力供給事業に参入すると発表しました。東京電力の送電網を使用せず、民間事業者の発電施設から周辺のオフィスビルに直接電力を送れる様にし、大災害で東京電力の電力が停止しても安定供給が出来る体制を築くとのこと。
従来電力会社以外の発電事業者が電力供給する場合は、下図の様に電力会社の送電網を借りて、使用料(託送料)を払う必要があり、その負担が重いために電力自由化の妨げの一つと言われていました。

(出所:㈱エネットHPより)
しかし、東京都がその送電網を独自に設置し、託送料を無料とするとのことで、電力料金の値下げも可能とのことです。
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従来電力会社以外の発電事業者が電力供給する場合は、下図の様に電力会社の送電網を借りて、使用料(託送料)を払う必要があり、その負担が重いために電力自由化の妨げの一つと言われていました。

(出所:㈱エネットHPより)
しかし、東京都がその送電網を独自に設置し、託送料を無料とするとのことで、電力料金の値下げも可能とのことです。
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2011年11月21日
ふじのくに「総合特区指定申請中」
内閣府の「総合特区指定」第一次募集において、応募申請中であった全国合計88件(静岡県関係は6件)について専門家等による第一次,第二次評価結果が出て、次のステップの「ヒアリング」に進めた静岡県関係案件は2件だった様です。ヒアリング日程は11月21日(月)に静岡県浜松市の「未来創造『新・ものづくり』特区」、11月22日(火)に静岡県の「ふじのくに先端医療総合特区」です。
総合特区制度は「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」に分類されており、国により指定特区に認定されれば、規制緩和、税制優遇措置、補助金等様々な特典が得られことになるようです。(2011年6月成立の「総合特区法」による)
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総合特区制度は「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」に分類されており、国により指定特区に認定されれば、規制緩和、税制優遇措置、補助金等様々な特典が得られことになるようです。(2011年6月成立の「総合特区法」による)
