｢京都議定書｣と｢ﾎﾟｽﾄ京都議定書｣

この11月下旬に南ｱﾌﾘｶ共和国･ﾀﾞｰﾊﾞﾝで第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)が開催されますが､2012年で期限が切れる｢京都議定書｣に代わる｢ﾎﾟｽﾄ京都議定書(将来の国際的な温暖化対策の枠組み)｣は決まりそうもなく､2013年以降も京都議定書をそのまま延長しようと考える国と､日本を筆頭に､そのままの延長に反対する国とに分かれています｡

そもそも､京都議定書(2008～2012年)は当初話し合いに加わっていた米国が国内の反対勢力のために､ﾌﾞｯｼｭ元大統領時代に離脱しており､世界の2大CO2排出国である米国と中国(発展途上国と言うことで削減枠組み対象外)が加わらない｢京都議定書｣をそのまま延長しても､甚だ不公平と言うのが日本を筆頭に反対している国の主張です｡

それに対して延長賛成国は､中国の様に､未だ経済発展優先でCO2削減枠組みに入りたくない思惑の国と､折角努力して来た｢京都議定書｣が期限切れとなった後､削減枠組みが何もなくなり､空白期間が出来てCO2排出が野放しになるよりは､未だましと考える国(欧州連合：EU)とがあります｡


　(出所：日刊温暖化新聞HPより｢2008年国別CO2排出量｣)

地球温暖化対策の対象となる｢温室効果ｶﾞｽ｣は､二酸化炭素(CO2)､ﾒﾀﾝ(CH4)､亜酸化窒素(N20)､ﾊｲﾄﾞﾛフルｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類(HFCS)､ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類(PFCS)､六フッ化硫黄(SF6)の6種類であるが､二酸化炭素が圧倒的に排出量としては多い｡

京都議定書は厳格に1990年を基準年として､削減量を決めており､主な先進国ではEU15ｶ国：-8%､米国：-7%､日本：-6%となっていましたが､米国はこの基準年と削減量を不服として2001年3月ﾌﾞｯｼｭ政権誕生直後に離脱しました｡2009年ｵﾊﾞﾏ政権になって､京都議定書復帰が期待されましたが､復帰はせず現在に至っています｡

尚､｢京都議定書｣以降の｢ﾎﾟｽﾄ京都議定書(将来の国際的な温暖化対策の枠組み)｣を決めるために話し合う｢国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)｣には米国始め､中国も参加しています｡


　(COPの変遷)