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6月15日付日経新聞｢ｾﾞﾐﾅｰﾙ：電力改革の論点④｣欄で東京国際大学教授武石礼司氏の解説で｢家庭向け電力料金自由化｣の流れについて掲載されています｡

契約電力が50kw以上の大口需要家向けは2000年に自由化されています(実際は種々の制約条件で普及はわずか)が､50kw未満の小口需要家(一般家庭含む)向けは安定供給を最重要視した電力会社10社の地域独占を前提とし､料金自由化は認められていません｡

小口需要家向け電力料金の算定には公共料金の算定で一般的に使われる｢総括原価方式｣が採用されており､下記の算定式が用いられています｡

電力料金収入=営業費＋事業報酬ｰ控除収益
・営業費･･発送電設備建設維持費､購入電力料､燃料費(為替ﾚｰﾄ含む)､減価償却費､人件費等
・事業報酬･･事業資産の価値×一定比率(3%)(自由に使える利益ではなく資金調達に必要なｺｽﾄに見合うものとの東電説明)
・控除収益･･他社販売電力料等

ここで問題となるのは｢事業報酬｣よりも｢営業費｣ではないかと思われます｡事業に関わる全ての経費を営業費として計上し､電力料金を算出しているので､経費が膨らんでも､自らの利益が減らない仕組みになっているのです｡民間企業では市場の原理に従って､利益が減ればﾘｽﾄﾗや経費節減等の自助努力をせざるを得ないのですが､電力会社の場合は地域独占の｢安定供給｣を担保として料金値上げをするわけです｡このようなことから､電力料金値上げの発表でも｢電力の安定供給は私達の責務であり､従って料金値上げは私達の権利｣との東電社長の発言になるのでしょう｡

このような現状を打開するため､経産省の電力ｼｽﾃﾑ改革専門委員会は5月､電力小売りを家庭まで含め全面的に自由化する方針で一致し､政府は電気事業法の改正案を早ければ13年の通常国会に提出し､14年度以降の実施を目指すとのことです｡


(出所：OECD/IEAｴﾈﾙｷﾞｰ価格年報　各国産業用･家庭用電気料金推移)  続きを読む

今年1～4月の中国からのﾚｱｱｰｽ輸入量は昨年同期比70%減となった模様｡原因は日本企業の在庫量確保と｢脱ﾚｱｱｰｽ技術｣の開発進展によるものと言われています｡使用量減に伴って価格も前年7月の最高値と比較すると70%ﾀﾞｳﾝとなっているようです｡

ﾈｵｼﾞﾑやｼﾞｽﾌﾟﾛｼｳﾑ等を含まない高性能永久磁石の開発が急ﾟｯﾁで進んでおり､産出国の中国の輸出政策に振り回されなくなることが期待されます｡


(出所：日経新聞)  

電力の効率的利用の切り札として期待されている次世代電力計｢ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ｣ではありますが､どうやら電力会社(東電)の開発しているｽﾏｰﾄ(直訳：賢い･気の利いた)ﾒｰﾀｰは実は余り賢くない(もしかしたら｢抜け目の無い｣)仕様になっていると指摘されています｡

東京電力のｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰの主な仕様は
1)高層ﾏﾝｼｮﾝや地下街､山間部でも対応可能な通信方法
2)無線､有線などでﾃﾞｰﾀを送信し､検針の人手を省力化
3)30分間積算した電力使用量のﾃﾞｰﾀを送信
4)通信ﾃﾞｰﾀの暗号化などでﾃﾞｰﾀを送信
5)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで普及している通信手段｢TCP/IP｣は実装せず
となっており､一見問題なさそうに見えますが､どの部分がｽﾏｰﾄで無い(賢くない)と指摘されているのでしょうか｡それは以下の3つの課題です｡
①30分ごとのﾃﾞｰﾀ送信
・これから注力される新ｴﾈﾙｷﾞｰ(太陽光･風力発電等)は発電出力の変動が大きく､ﾘｱﾙﾀｲﾑで調整する必要があり､30分ごとでは対応できない｡→新電力の参入障壁となる
②先行している関西電力等の他の電力会社のｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰとの仕様統一をする考えはなく､独立仕様となっており､互換性がない｡(いわゆるｶﾞﾗﾊﾟｺﾞｽ化となる)
・これはｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰのｺｽﾄｱｯﾌﾟとなり､又､互換性がないことから価格競争が無いので､使用者(消費者)にとって選択の余地なく高い物を否応なく押し付けられることになる｡(設置費は東電が負担しても､その費用は電力料金にﾊﾈ返る)
　→これは電力会社の地域独占思想に基づく排他的なものと言われている｡
③ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで普及している通信手段(TCP/IP)を実装していないので専用回線となる｡
・電力使用ﾃﾞｰﾀは重要な個人情報であり､又､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ回線はｳｨﾙｽ進入ﾘｽｸがあるゆえｾｷｭﾘﾃｨｰ面を重視したものと説明されていて､それ自体は大切なことではあるが、一方では新電力(特定規模電気事業者：PPS)の参入障壁になる｡即ち､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ回線が使用できなければ､PPSは東電経由でﾃﾞｰﾀを入手するか､東電仕様でないﾒｰﾀｰを取り付ける必要がある｡→新電力導入に逆行するものとなる｡


(出所：Tech-On！ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　｢ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰのｺﾝｾﾌﾟﾄ｣)
  続きを読む

静岡県は7月から始まる新ｴﾈﾙｷﾞｰの固定価格買取制度のｽﾀｰﾄに先がけ､県独自の補助金募集を今日から開始しました｡募集期間はH24年6月12日～12月28日まで､助成金額は事業費の1/10(上限100万円)で､全体の予算7,000万円(約100件程度)が終了するまでとしています｡応募は｢静岡県地球温暖化防止活動推進ｾﾝﾀｰ｣にして欲しいとのことです｡


(出所：静岡県地球温暖化防止活動推進ｾﾝﾀｰﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ)

尚､詳しくは下記webｻｲﾄを参照下さい｡
http://sccca.net/jigyou/index.html
  

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