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東京大学大学院の加藤泰浩教授(地球資源学)らの研究ｸﾞﾙｰﾌﾟが､ﾚｱｱｰｽを豊富に含む泥を､日本最東端の南鳥島周辺の海底で発見したと発表しました｡

ﾚｱｱｰｽは高性能磁石等に使用され､中国がその市場の大部分を握っているもので､最近は脱ﾚｱｱｰｽの高性能磁石開発が進んでいるとは言え､その希少価値はまだまだなくなった訳ではありません｡


(出所：NHKﾆｭｰｽ)


(出所：再掲　日本の排他的経済水域)
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最近新聞を見ると､｢ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ｣や｢ｽﾏｰﾄﾊｳｽ｣､更には｢ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ｣､｢ｽﾏｰﾄｼﾃｨ｣などなど｢ｽﾏｰﾄ｣の付く言葉が飛び交っていますが､その基になるのは｢ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ｣で､双方向の通信機能を持つ特別な電力計が必要です｡

｢ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ｣については､東京電力が開発中のものを､未だ余り賢くない(ｽﾏｰﾄでない)例として先日､本ﾌﾞﾛｸﾞでも紹介しましたが､このｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰが文字通り賢くなってくれなくては困るのです｡

｢ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ｣の役割は､これを設置すれば､ﾊﾟｿｺﾝや携帯電話でﾘｱﾙﾀｲﾑの電力消費量などが確認でき､遠隔操作で家電製品のｽｲｯﾁをｵﾝ･ｵﾌでき､太陽光発電を制御できると言うものです｡

｢ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ｣の各家庭への導入は､地球温暖化防止に熱心なﾖｰﾛｯﾊﾟが先行していて､ｲﾀﾘｱやｽｳｪｰﾃﾞﾝ等では既に対象となるほぼ全ての家庭で導入が終わっているとのこと｡

各国のｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰの導入計画は下記の如くなっています｡(6/27日経新聞｢ｾﾞﾐﾅｰﾙ：電力改革の論点⑪｣)
①全家庭に導入済み･･ｲﾀﾘｱ､ｽｳｪｰﾃﾞﾝなど
②2015年までに全需要家に導入･･米ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州､豪ﾋﾞｸﾄﾘｱ州､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ､
③2017年までに総需要量の8割･･日本
④2018年までに全需要家･･ｽﾍﾟｲﾝ
⑤2020年までに全需要家･･英国･中国･韓国
⑥2020年までに全需要家の8割･･欧州連合(EU)加盟国


(出所：You Tube　ｽﾏｰﾄﾊｳｽのｲﾒｰｼﾞ図)  続きを読む

普段の生活で何気なく捨てている熱ｴﾈﾙｷﾞｰの利用研究が進んでいるとのこと｡(6月24日付日経新聞)

排熱とは､熱は完全に使い切るのは難しいので､余った熱が利用されずに｢排熱｣として出てくる｡例えば､ｺﾞﾐ焼却や工場の稼動に伴う熱､自動車から出る排ｶﾞｽ､ｴｱｺﾝ使用時に外に放出される熱風など､人間の活動によって出る熱を排熱と呼ぶ場合が多い｡排熱はこれまで十分に活用されてきたとは言い難く､それは､熱の再利用を可能にする技術が足りなかった点に加え､熱を使い回す発想が乏しかったためと言われる｡最近これらの排熱利用技術が新ｴﾈﾙｷﾞｰの一つとして注目を集めているとのこと｡(前記日経新聞)

大阪市の千島下水処理場の実証試験は､新ｴﾈﾙｷﾞｰ･産業技術総合開発機構(NEDO)と大阪市立大学､総合設備ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ､中央復建ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ､関西電力のｸﾞﾙｰﾌﾟが取り組んでいます｡下水は夏は気温より2～3℃低く､冬は10℃以上高いので､熱は加熱に､冷気は冷却に利用でき､熱交換やﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟを使い､下水と気温の温度差を給湯や冷暖房に生かすことが出来るとのことです｡

ところで､同じような下水の排熱利用は東京都下水道局でもかなり前から行われており､東京都下水道局のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに出ています｡


(出所：東京都下水道局ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　｢夏冬の下水温度と気温の差｣)

東京都下水道局では下水の排熱利用ｼｽﾃﾑを｢ｱｰﾊﾞﾝﾋｰﾄ｣と呼び､第1号は昭和62年1月落合水再生ｾﾝﾀｰで設置されています｡


(出所：東京都水道局ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　落合水再生ｾﾝﾀｰの｢ｱｰﾊﾞﾝﾋｰﾄ第1号｣)
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公正取引委員会は6月22日､東京電力が企業など電力大口需要家に対し4月から行っている｢電力料金値上げの要請方法が一方的だった｣などとして東電を文書で注意したと発表しました｡

公取委は東電の値上げ要請方法は｢独占禁止法違反(優越的地位の乱用)｣に繋がる恐れがあると判断したようです｡｢公取委の注意｣は違反に発展する恐れがあると判断した場合に行われるもので､｢排除措置命令｣や｢課徴金納付命令｣といった行政処分ではなく､公取委の措置としては最も軽いものですが､｢注意の公表｣は異例で｢公共性が高く､公表が望ましいと判断した｣としています｡


(出所：公正取引委員会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　｢公正取引委員会ﾛｺﾞﾏｰｸ｣)


(出所：ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ　｢公正取引委員会庁舎)

東電は今年1月､福島第1原発事故の影響で､代替の火力発電用燃料費が増大して収益が悪化していることを理由に､大口契約者(50kw以上向け)の電力料金を平均約17%値上げすることを発表しています｡

これに対し､中小企業を中心に反発が相次ぎ､埼玉県川口市の｢川口商工会議所｣などが｢独禁法に抵触している｣として､公取委に申告書を提出していたとのことです｡  続きを読む

東京電力など電力10社は一般家庭が太陽光などで発電した電気を｢新電力：特定規模電気事業者(PPS)｣に送電できるよう､10社の送配電網を使えるようにすると発表しました｡

従来PPSは工場の自家発電設備などから電気を買い取り､企業に販売して来ましたが､一般家庭との送配電網の使用が可能となることで､PPSは家庭からの調達が可能となり､課題だった供給力が増強でき､企業向け電力販売の競争促進に繋がりそうとのこと｡

電力10社は7月1日から実施可能となるよう､6月20日に経済産業相に｢供給約款の特例承認｣として申請しました｡


(再掲：家庭用太陽光発電所)  続きを読む