公取委が東電値上げに注意！

公正取引委員会は6月22日､東京電力が企業など電力大口需要家に対し4月から行っている｢電力料金値上げの要請方法が一方的だった｣などとして東電を文書で注意したと発表しました｡

公取委は東電の値上げ要請方法は｢独占禁止法違反(優越的地位の乱用)｣に繋がる恐れがあると判断したようです｡｢公取委の注意｣は違反に発展する恐れがあると判断した場合に行われるもので､｢排除措置命令｣や｢課徴金納付命令｣といった行政処分ではなく､公取委の措置としては最も軽いものですが､｢注意の公表｣は異例で｢公共性が高く､公表が望ましいと判断した｣としています｡


(出所：公正取引委員会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　｢公正取引委員会ﾛｺﾞﾏｰｸ｣)


(出所：ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ　｢公正取引委員会庁舎)

東電は今年1月､福島第1原発事故の影響で､代替の火力発電用燃料費が増大して収益が悪化していることを理由に､大口契約者(50kw以上向け)の電力料金を平均約17%値上げすることを発表しています｡

これに対し､中小企業を中心に反発が相次ぎ､埼玉県川口市の｢川口商工会議所｣などが｢独禁法に抵触している｣として､公取委に申告書を提出していたとのことです｡  続きを読む