2011年12月09日
注目!大詰めの「COP17」の行方
南アフリカ共和国ダーバンで開催されている「COP17:第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議」は12月9日の会期末に向けて大詰めの交渉を続けており、日本の立場は極めて難しい状況にあるようです。
日本、カナダ、ロシアは京都議定書の単純延長は反対を主張し、もし延長されても次の約束期間には参加しない方針ですが、発展途上国(中国、インドなど)は5~8年の延長で大勢は動いており、EUもそれを条件付で認める方向になっているようです。
もし、単純延長が決まり、日本はその第2約束期間に参加しない場合どのようなことが起こるか、現在駆け引きが行われているのでしょう。但し、この場合、京都議定書決定時の米国の様に京都議定書から離脱するのではなく、「数値目標は掲げない」と言うことのようです。

(出所:毎日新聞より)
現在日本は2008~2012年の5年間で1990年対比マイナス6%の二酸化炭素排出削減を約束して対策を実施中ですが、2013年以降は延長されてもこの削減数値義務には参加せず、自主目標(これが2020年までに対1990年対比マイナス25%と言う目標:昨年のCOP16で表明した)を独自に実施してゆくことになると言うことです。この目標は東日本大震災の起こる以前に表明したものであり、原発停止後、火力発電に頼りつつある現状では、大変高いハードルになって来ているのは事実でしょう。
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日本、カナダ、ロシアは京都議定書の単純延長は反対を主張し、もし延長されても次の約束期間には参加しない方針ですが、発展途上国(中国、インドなど)は5~8年の延長で大勢は動いており、EUもそれを条件付で認める方向になっているようです。
もし、単純延長が決まり、日本はその第2約束期間に参加しない場合どのようなことが起こるか、現在駆け引きが行われているのでしょう。但し、この場合、京都議定書決定時の米国の様に京都議定書から離脱するのではなく、「数値目標は掲げない」と言うことのようです。

(出所:毎日新聞より)
現在日本は2008~2012年の5年間で1990年対比マイナス6%の二酸化炭素排出削減を約束して対策を実施中ですが、2013年以降は延長されてもこの削減数値義務には参加せず、自主目標(これが2020年までに対1990年対比マイナス25%と言う目標:昨年のCOP16で表明した)を独自に実施してゆくことになると言うことです。この目標は東日本大震災の起こる以前に表明したものであり、原発停止後、火力発電に頼りつつある現状では、大変高いハードルになって来ているのは事実でしょう。
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