注目！大詰めの｢COP17｣の行方

南ｱﾌﾘｶ共和国ﾀﾞｰﾊﾞﾝで開催されている｢COP17：第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議｣は12月9日の会期末に向けて大詰めの交渉を続けており､日本の立場は極めて難しい状況にあるようです｡

日本､ｶﾅﾀﾞ､ﾛｼｱは京都議定書の単純延長は反対を主張し､もし延長されても次の約束期間には参加しない方針ですが､発展途上国(中国､ｲﾝﾄﾞなど)は5~8年の延長で大勢は動いており､EUもそれを条件付で認める方向になっているようです｡

もし､単純延長が決まり､日本はその第2約束期間に参加しない場合どのようなことが起こるか､現在駆け引きが行われているのでしょう｡但し､この場合､京都議定書決定時の米国の様に京都議定書から離脱するのではなく､｢数値目標は掲げない｣と言うことのようです｡


　(出所：毎日新聞より)

現在日本は2008~2012年の5年間で1990年対比ﾏｲﾅｽ6%の二酸化炭素排出削減を約束して対策を実施中ですが､2013年以降は延長されてもこの削減数値義務には参加せず､自主目標(これが2020年までに対1990年対比ﾏｲﾅｽ25%と言う目標：昨年のCOP16で表明した)を独自に実施してゆくことになると言うことです｡この目標は東日本大震災の起こる以前に表明したものであり､原発停止後､火力発電に頼りつつある現状では､大変高いﾊｰﾄﾞﾙになって来ているのは事実でしょう｡

EUが延長を認めるのは､排出量取引を有利にするための思惑とも言われており､この辺は国益をにらんだ政治的駆け引きであり､日本は東日本大震災があっても正攻法(正論)で行っており､どうなるでしょう｡又､日本やｶﾅﾀﾞが京都議定書延長には参加せず(即ち削減数値目標義務は拒否する)となると､京都議定書で決められた｢京都ﾒｶﾆｽﾞﾑ｣の一つである､｢ｸﾘｰﾝ開発ﾒｶﾆｽﾞﾑ(CDM：先進国が開発途上国と共同で排出削減ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを実施(投資)し､その効果としてのｸﾚｼﾞｯﾄを先進国(=投資国)に移転することにより､先進国側が自国の目標達成に利用できる制度)は利用させないとの牽制を延長賛成側はしているようです｡

一方別のﾆｭｰｽでは日本とﾓﾝｺﾞﾙは環境分野での協力覚書に署名したとの話もあります｡2013年3月(日本は2012年度)までは有効である京都議定書の駆け込み交渉も活発化される可能性もあるでしょう｡いずれにしても､国際的に表明した1990年対比で2020年度までにﾏｲﾅｽ25%の温室効果ｶﾞｽ(二酸化炭素)排出量削減目標はもし自主目標として実施するとしても､国民の我慢で達成するのではなく､新省ｴﾈ技術開発や新ｴﾈﾙｷﾞｰ開発を世界に先駆けて更に積極的に行い､世界の先頭に立って21世紀に日本が堂々と生きて行けるように産学官の力を結集し､前向きに進むのが肝要かと思います｡


　(出所：NHKﾆｭｰｽより)