自治体が｢再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ導入｣本格化

全国の自治体が｢再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入｣に向けた事業を本格化する動きがあります｡2012年度予算案で47都道府県が関連費用を合計517億円計上したとのこと｡海水や地熱､日照時間等の地域の特性を生かして事業化に取り組み､手近な資源を活用する｢ｴﾈﾙｷﾞｰの地産地消｣で電力の確保を目指すとしています｡

神奈川県は8億6,600万円を計上し､愛川町に大規模(出力2,000kw)太陽光発電所(ﾒｶﾞｿｰﾗｰ)設置を計画しており､県が自ら運営し､2013年夏稼動を予定している｡


(出所：神奈川県ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　ﾒｶﾞｿｰﾗｰ設置計画候補地愛川町)

新潟県は昨年秋に開設したﾒｶﾞｿｰﾗｰに来年度4億円を投じて発電設備を増設予定｡2,000kwに倍増する｡昭和ｼｪﾙ石油㈱と共同設置で雪国型ﾒｶﾞｿｰﾗｰとしており､現在順調に稼動しているとのこと｡


(出所：昭和ｼｪﾙ石油㈱ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　雪国型ﾒｶﾞｿｰﾗｰ)

沖縄県は久米島にある県深層水研究所において､100kw級の｢海洋温度差発電｣実証ﾌﾟﾗﾝﾄを設置する｡県によれば､商用を想定した実際の海域での実証ﾌﾟﾗﾝﾄは世界初とのことである｡｢海洋温度差発電｣については本ﾌﾞﾛｸﾞでも以前紹介しています｡(2011年10月20日付)



(出所：ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ　久米島は沖縄諸島の一番左端にある)

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