東京都が首都圏大規模災害時の帰宅困難者対策を条例化

国と東京都､経済団体の三者が｢大規模災害時の帰宅困難者｣の対策協議会を開催し､企業は3日分の食料や水の備蓄を行うことを基本方針として申し合わせたとのことです｡これの伴い､東京都は企業に備蓄を求める条例案を都議会に提案する予定で､首都圏周辺の県や市にも条例の制定を呼びかけたいとしています｡


　(NHKﾆｭｰｽより)

東日本大震災における首都圏周辺(東京､神奈川､千葉､埼玉､茨城南部)の帰宅困難者は推定約515万人だったとのことで､
直下型の大地震が起きた場合には､消火や救助を優先させたり､屋外での危険を避けるために､むやみに会社等を離れて自宅まで歩いて帰るようなことはしないことを原則として徹底してゆくことや､従業員が会社に待機出来る様､企業は3日分の食料､水､毛布等を備蓄することを申し合わせたとのことです｡

東京都は､独自の送電網を設置して､災害時に電力会社が停止しても電力供給を一部続行できる方策を立案したり､帰宅困難者対策を条例化する案など､着々と対策を進めている感じがします｡