太陽光発電(ﾒｶﾞｿｰﾗｰ)情報にぎやかに

再生ｴﾈﾙｷﾞｰ特措法案が衆議院を通過し､8月26日には参議院でも可決の見通しとなり､太陽光発電(ﾒｶﾞｿｰﾗｰ：出力1,000kw以上)の情報がにぎやかになって来ました｡

最近のﾆｭｰｽをまとめて見ると､先ず国産ﾒｰｶｰでは8月19日大同特殊鋼が集光型太陽光発電ｼｽﾃﾑ増産(1万kw)､8月20日三井化学･東芝･三井物産が2013年までに国内最大ﾒｶﾞｿｰﾗｰ事業参入(5万kw)､8月23日大和ﾊｳｽが2015年までに参入(3万kw)､等の参入計画を発表しました｡

その他には既に一部運転開始し始めた､ｼｬｰﾌﾟ･関西電力(2.8万kw)､東京電力･川崎市(2万kw)､昭和ｼｪﾙ石油･新潟県(0.1万kw)､国際航業ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(2012年までに2万kw)､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ(自治体とﾀｲｱｯﾌﾟ予定)などがあります｡発電能力合計で約16万kw程度となりますが､これは火力発電所発電機1基分(約35万kw)にもなりません｡(ﾒｶﾞｿｰﾗｰといえどもこの程度の発電能力であることを理解しておく必要があります｡)

(ｼｬｰﾌﾟ･関西電力ﾒｶﾞｿｰﾗｰ計画図：2008年)

一方8月23日付日経新聞では､｢中国の太陽電池､収益悪化｣と言う気になるﾆｭｰｽも出ています｡

｢中国の太陽電池大手4～6月製品価格が下落､収益悪化｣と言うﾆｭｰｽです｡
中国最大手(世界ｼｪｱ第一位)のｻﾝﾃｯｸﾊﾟﾜｰ社は､4~6月の対前年売上高32.9%増にもかかわらず､純損益は▲2.5億ドル(▲約190億円)と言う赤字です｡

これは､欧州向け太陽光発電装置拡販のため､中国大手ﾒｰｶｰ5社が設備拡大競争を演じ､供給能力が大幅増となったところで､欧州は補助金の圧縮で需要が減退し､6月末時点の在庫が860万kw分で､それにより価格も16%下落したとのこと｡供給能力過多､値崩れ状態となっているのです｡この矛先は当然､再生ｴﾈﾙｷﾞｰ特措法の成立した日本に向かってくるものと思われます｡

通常でも安価な中国製品が､大量に日本に流れ込んで､円高と相まって更に安価になったとしたら､国産ﾒｰｶｰは耐えられるでしょうか｡何とか踏ん張って欲しいものです｡