｢再生ｴﾈﾙｷﾞｰ特別措置法案｣の修正案ほぼ決まり

与野党で協議を続けていた同法案の修正案がほぼ決まった模様です｡

鉄鋼や化学など､電力消費量が多い業種について､電力料金の負担軽減措置を設定し､使用量に応じて8割以上を減額するなど､同法案の修正ﾎﾟｲﾝﾄは次の4点です｡

＜修正のﾎﾟｲﾝﾄ＞
①新設の第三者委員会で買取価格を評価(尚､第三者委員会は経産省資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁内に設置)
②製造業平均の8倍超の電力を消費する産業の電気料金負担を軽減､負担軽減は8割以上
③東日本大震災の被災地には電力料金の負担を法施行後9ヶ月間猶予
④ｴﾈﾙｷﾞｰ基本計画の改訂時か､3年後に見直しを検討｡2020年度までに抜本的見直し

この法案は｢8月26日の参院本会議で可決成立し､2012年7月1日から施行｣予定となっています｡
家庭用太陽光発電は従来通り､余った分を電力会社が買取る制度が継続されるようです｡

尚､こう決まるとしても､太陽光発電(ﾒｶﾞｿｰﾗｰ)は､現状の低発電効率のままではなく､国産ﾒｰｶｰには高発電効率の技術開発に力を入れて欲しいと思いますし､それにも増して､蓄電池の更なる性能ｱｯﾌﾟ(とｺｽﾄﾀﾞｳﾝ)に力を入れて欲しいと願うところです｡