再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの固定価格買取制度

現在政府はこの制度に関する法案を国会に提出中ですが､国民にその内容を殆ど周知しないまま､一国の総理大臣の辞める辞めないの道具にされようとしています｡

この制度はどのようなものでしょうか。東日本大震災における原発事故で､電力不足が顕著となり､再生可能(自然)ｴﾈﾙｷﾞｰに急遽頼らざるを得なくなり､制度として良さそうだから決めてしまえ､と言うかなり乱暴な扱いをされているように思います｡

この制度はかなり前(1990年)ﾄﾞｲﾂが国家として制定してから､ﾖｰﾛｯﾊﾟ各国が採用し､概ね成功例として取り上げられています｡最近では､中国も国家政策として普及に力を入れているようです｡

この制度に関して詳しくは､｢ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ｣､｢太陽生活ﾄﾞｯﾄｺﾑ｣等のwebｻｲﾄで見ることが出来ます｡
ここでは｢太陽生活ﾄﾞｯﾄｺﾑ｣の情報から要約して紹介します｡

仕組みとしては､発電事業者及び個人から電力会社が電力を固定価格で一定期間買い取り､その費用は全額電気料金に上乗せして利用者(企業･国民)の負担とし､政府(税金)や電力会社の負担はありません｡

この制度により､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電事業者･個人は安心して投資することが出来､普及に大きく寄与することが期待出来る､とするものです｡(再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰは太陽光､風力､中小規模水力､地熱､ﾊﾞｲｵﾏｽ等があります｡)


そしてその固定買取価格は太陽光は未定(今年は42円/kwh)､太陽光以外は当初15～20円/kwh範囲内で､3年ごと見直しながら15～20年続くことになっています｡


この制度自体は､ﾖｰﾛｯﾊﾟ諸国の実績を見ても､普及に効果があることは間違いないでしょう｡
但し､現在の太陽光発電事業の力関係からすれば､海外(特に中国)ﾒｰｶｰ製品の普及に大いに貢献することになる可能性も否定できません。即ち､前回の本ﾌﾞﾛｸﾞでも書きましたが､現在世界の太陽光発電装置のｼｪｱでは､日本ﾒｰｶｰはﾍﾞｽﾄ5に入るﾒｰｶｰは1社もないわけで､もし､価格の安さ(品質もまあまあ)から海外製品が設置されれば､その費用の大半は海外企業に吸い上げられることになるわけです｡日本がかつて米国でやったことに似ています｡

わざわざ法律で制度を作っても､海外ﾒｰｶｰの発展のために､日本国民･企業は現状でも高いのに､更に高い電気料金を払い続けることになりはしないかと危惧するところです｡むろん､CO2削減､昼間のﾋﾟｰｸ電力対策等にﾒﾘｯﾄのあることは否定しませんが･･｡

日本の太陽光発電技術の優位性が高い時代であれば有効な制度でも､現在の様に競争力がなくなってしまった太陽光発電では､他国を利する制度になりかねません｡願わくば､国産ﾒｰｶｰの奮起を期待したいところです｡
若干偏った意見で､間違いがあればご容赦下さい｡