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月刊誌｢文藝春秋｣5月号(第九十巻第八号：2012年4月10日発売)の77～79頁にかけて､立花隆さんの＜日本再生・十三（太陽の謎）＞と言う評論が､｢国立天文台の常田佐久教授の『新しい太陽像』｣と題する講和を聞いて驚いた･･｡｣との書き出しで載っています｡

この記事の内容は､日本の誇るJAXAの太陽観測衛星「ひので｣(2006年9月打ち上げ現在稼働中)のﾃﾞｰﾀを元にした世界各国の研究者の論文から太陽の謎の一部を解き明かしているものです｡


(出所：JAXAﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　｢太陽観測衛星ひので(SOLAR-B)｣ｲﾒｰｼﾞ画)

この｢ひので｣には可視光･X線･極紫外線の3種類の望遠鏡を搭載しており､地球上のどの天文台にある望遠鏡よりも超高分解能･精密な画像が得られ(例えれば､目の悪い人がﾒｶﾞﾈなしで見るのと､度のﾋﾟﾀﾘ合ったﾒｶﾞﾈを掛けて見る位の差)､更に凄いのは光学的には見ることの出来なかった磁力線･磁場の動きを目で見えるようにしたとのことで､この結果から､太陽黒点(実は太陽内部から出てくる磁力線の束の断面)の観測精度が飛躍的に上がり､今まで判らなかった｢太陽の謎｣の一部が解明されつつあるとのこと｡その結果から大変気になる現象が明らかになってきました｡

太陽黒点の観察は約400年前のｶﾞﾘﾚｵ･ｶﾞﾘﾚｲの時代から脈々と続けられており､従来､黒点は11年周期で増減しており､また､太陽の北極･南極の磁場(磁極)のﾌﾟﾗｽ･ﾏｲﾅｽがやはり11年周期で反転していたのが､北極11年周期､南極12.6年周期と反転のﾀｲﾐﾝｸﾞがずれ始めているとのこと｡このままで行くと従来太陽の南のﾌﾟﾗｽ極からから出て北のﾏｲﾅｽ極に入る磁力線の二重極構造から､ﾌﾟﾗｽ極が北極にも南極にもあり､ﾏｲﾅｽ極が太陽の中緯度地帯に出来る四重極構造になるだろうと言われる｡この結果､地球に及ぼす影響はどうなるか｡


(出所：JAXAﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　従来の太陽二重極構造図)


(出所：JAXAﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　近未来の太陽四重極構造図)
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富士市内全27小学校で実施している｢廃食用油の拠点回収化ﾓﾃﾞﾙ事業について､富士市環境部廃棄物対策課は2011年度の回収実績をまとめました｡(4月22日付岳南朝日)




(出所：富士市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　廃食用油回収事業　小学校を拠点化(県下初))

富士市では燃えるごみを減らし資源の有効利用を進めるため､2010年6月から市内全27小学校の協力を得て､廃食用油回収の拠点化を進め､回収した廃食用油は有価で業者に引き取ってもらい､その収益金は各PTAを通じて地域の子供達に還元されるｼｽﾃﾑになっているとのこと｡
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｢日本のｺﾞﾐを､国産循環資源に！｣をｷｬｯﾁﾌﾚｰｽﾞに環境省が音頭を取った国民運動が3月23日にｷｯｸｵﾌしました｡この運動は､日本で捨てられたｺﾞﾐを国内で再資源化したものを｢国産循環資源｣と定義して､資源を使い捨てるのではなく､何度も資源化し直す技術を開発する運動でもあります｡

｢活かそう資源ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ！｣で私達にできる4つのｱｸｼｮﾝとして
1)くわしく知ろう！･･日本には再資源化できるｺﾞﾐが沢山眠っていることを知ろう！
2)しっかり選ぼう！･･再資源化された素材を使った商品を賢く選ぼう！
3)きちんと分けよう！･･再資源化のことまで考えて､ひとりひとりが正しく分けて処理しよう！
4)みんなで応援しよう！･･再資源化に積極的に取り組む企業や団体を応援しよう！
を推奨しています｡


(出所：環境省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　活かそう資源ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄのﾛｺﾞﾏｰｸ)
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少し前の情報ですが､3月23日(金)ﾛｾﾞｼｱﾀｰ小ﾎｰﾙにおいて､｢平成24年度富士市の地球温暖化対策事業説明会｣が開催されました｡ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑは下記の通りです｡

1)開会

2)国の新ｴﾈﾙｷﾞｰ･省ｴﾈﾙｷﾞｰ支援制度
(1)平成23年度第三次補正予算(ｴﾈﾙｷﾞｰ関係抜粋)
(2)平成24年度予算概算要求の概要(ｴﾈﾙｷﾞｰ関係抜粋)
(3)国内ｸﾚｼﾞｯﾄ制度について
(4)再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの固定価格買取制度について
　＜関東経済産業局　ｴﾈﾙｷﾞｰ対策課　鋤本　智　氏＞

3)静岡県の地球温暖化対策支援制度
(1)住宅用太陽光発電設備導入支援事業費補助金について(平成23年度)
(2)平成24年度新ｴﾈ･省ｴﾈ関係補助金
　＜静岡県くらし環境部環境政策課　瀧野　継之　氏＞

4)富士市の地球温暖化対策支援制度
　(市民温暖化対策)
　・平成24年度富士市市民温暖化対策事業費補助金制度申請の手引き(第1版)
　＜富士市環境部　環境総務課　寺田　孝徳　氏＞
　(次世代ｿｰﾗｰ･中小企業者温暖化対策)
　・富士市次世代型ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ設置費補助金手続きの案内
　・平成24年度富士市中小企業者温暖化対策事業費補助金申請の手引き(第1版)
　(参考)富士市環境ｴﾈﾙｷﾞｰ推進協議会が推奨する機器一覧
　(参考)富士市環境ｴﾈﾙｷﾞｰ推進協議会による推奨機器となるﾒﾘｯﾄ
　・富士市中小企業者温暖化対策事業費補助金Q&A
　＜富士市環境部　環境総務課　赤池　慎吾　氏＞

5)富士商工会議所の支援制度
　＜富士商工会議所　経営相談課　遠藤史郎　氏＞

6)質疑応答


(出所：富士市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　富士市のﾛｺﾞﾏｰｸ)

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日本経済新聞社が調査した2011年度の国内主要製造業399社の国内温室効果ｶﾞｽ排出量は約3億8800万ﾄﾝの見通しとなり､2010年度比0.2%増となることが判ったとのこと｡(1月29日付日経新聞朝刊)

これにより京都議定書第1約束期間(2008~2012年度)の対1990年度比削減目標6%減を達成出来るか否か不透明になって来たと言う｡

もともと製造業は温室効果ｶﾞｽ排出量削減を熱心に取り組んで来た結果､08~12年度の平均排出量は90年比10.7%減の見通しであったが､原発停止等により､天然ｶﾞｽ火力発電､石炭火力発電等が増えたため､削減量の貯金が無くなってしまいそうで､京都議定書｢6%減｣に黄信号が灯ったとのこと｡

国際条約で約束したことが守れなかった場合を｢不遵守｣と言うようであるが､その場合国際的にはどうなるか？
この場合他国から罰せられることはない代わりに､第1約束期間後の国際枠組みに関する交渉における発言力が弱まったり､次期約束期間の排出削減義務に､第1約束期間の排出超過分の1.3倍の排出削減量の上乗せや､排出量取引において排出枠を売る資格の停止等の措置が講じられるとのことです｡

昨年末のCOP17では次期約束期間や､排出削減義務が決まらなかったので､直ぐには不利益の影響は出ないかもしれませんが､次期約束期間の交渉に入れば､影響が出ると思われます｡いずれにしても国際的約束は｢守れなかったからｺﾞﾒﾝﾅｻｲ｣では済まないでしょうし､守る必要があると思います｡


(愛鷹山：記事の内容とは関係ありません)