学校に新ｴﾈﾙｷﾞｰ施設続々

国の文部科学省､農林水産省､経済産業省､環境省の連携で｢ｴｺｽｸｰﾙﾊﾟｲﾛｯﾄ･ﾓﾃﾞﾙ事業｣と言う事業が平成9年から継続的に実施されており､平成23年4月現在で全国公立学校(幼稚園･小･中学校等)で1235校が認定校として活動しています｡

この制度は､公立学校を設置管理する各市町村等が｢ｴｺｽｸｰﾙﾊﾟｲﾛｯﾄ･ﾓﾃﾞﾙ計画書｣を国に提出し､｢ｴｺｽｸｰﾙ｣に認定されれば､その費用の50%を関係各省庁から助成･補助金等で支援を受けることが出来ると言うものです｡

ﾓﾃﾞﾙ事業の内容としては､①太陽光発電型､②太陽熱利用型､③その他新ｴﾈﾙｷﾞｰ利用型､④省ｴﾈ･省資源型､⑤自然共生型､⑥木材利用型､⑦資源ﾘｻｲｸﾙ型､⑧その他等に分類され､どの事業でｴｺｽｸｰﾙを実現するか､それぞれの学校の特性に応じて計画することになります｡現在利用事業としては｢太陽光発電型｣が圧倒的に多いようですが､最近では風力やその他新ｴﾈﾙｷﾞｰ利用計画も増えているようです｡

この制度でｴｺｽｸｰﾙ認定校となった学校は平成23年4月現在､全国1235校の内､静岡県内では38校(約3%)､富士市は1校(0.08%)であり､未だ他県と比較して利用率が低いと言わざるを得ません｡


(ｴｺｽｸｰﾙﾓﾃﾞﾙ事業実施例：庇型の太陽光発電ﾊﾟﾈﾙが設置されている)

東日本大震災時に小中学校は一時避難所として活用されたｹｰｽが多く､商用電力に頼らない新ｴﾈﾙｷﾞｰ施設が設置されていれば､その重要度も大きいことが証明され､国は現在さらにこの制度を積極的に活用する方向で見直しているようです｡

静岡県(富士市)は産業の盛んな県(市)であり､電力消費量も多く､又､東海地震も想定されている県でもあり､この制度はもっともっと活用しても良いのではないでしょうか｡

ｴｺｽｸｰﾙの課題としては､太陽光発電施設など､設置時はもの珍しさから生徒達の関心は高くても､時を経るに従って関心度が低くなり､活用度も低下するｹｰｽがあるようで､国や自治体などで継続的に環境教育に取り入れられる､標準的なｶﾘｷｭﾗﾑ作成等も望まれているようです｡

子供達に､電力の大切さ､新ｴﾈﾙｷﾞｰへの理解･関心等を継続的な教育によって深めてもらい､将来この分野を担える多くの人材が輩出されることを期待します｡