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全国の自治体が｢再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入｣に向けた事業を本格化する動きがあります｡2012年度予算案で47都道府県が関連費用を合計517億円計上したとのこと｡海水や地熱､日照時間等の地域の特性を生かして事業化に取り組み､手近な資源を活用する｢ｴﾈﾙｷﾞｰの地産地消｣で電力の確保を目指すとしています｡

神奈川県は8億6,600万円を計上し､愛川町に大規模(出力2,000kw)太陽光発電所(ﾒｶﾞｿｰﾗｰ)設置を計画しており､県が自ら運営し､2013年夏稼動を予定している｡


(出所：神奈川県ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　ﾒｶﾞｿｰﾗｰ設置計画候補地愛川町)

新潟県は昨年秋に開設したﾒｶﾞｿｰﾗｰに来年度4億円を投じて発電設備を増設予定｡2,000kwに倍増する｡昭和ｼｪﾙ石油㈱と共同設置で雪国型ﾒｶﾞｿｰﾗｰとしており､現在順調に稼動しているとのこと｡


(出所：昭和ｼｪﾙ石油㈱ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　雪国型ﾒｶﾞｿｰﾗｰ)

沖縄県は久米島にある県深層水研究所において､100kw級の｢海洋温度差発電｣実証ﾌﾟﾗﾝﾄを設置する｡県によれば､商用を想定した実際の海域での実証ﾌﾟﾗﾝﾄは世界初とのことである｡｢海洋温度差発電｣については本ﾌﾞﾛｸﾞでも以前紹介しています｡(2011年10月20日付)



(出所：ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ　久米島は沖縄諸島の一番左端にある)

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今年7月からｽﾀｰﾄする｢再生ｴﾈﾙｷﾞｰ全量買取制度｣をにらみ､重電各社が中小型水力発電装置の開発を強化しており､特に東芝､三菱電機等は1～10kw程度の小型水力発電装置を発表しています｡1～10kwと言えば家庭用太陽光発電装置と同程度の規模であり､東芝の1kw小型水力発電装置は価格が1基約60万円前後の見込みで､自家消費用なら7～8年で投資回収可能とのことです｡昔の｢村の水車｣並というｲﾒｰｼﾞでしょうか｡

仕様としては出力1～200kwで自家消費型と電力会社配電線連係型とがあり､低落差でも発電可能とのこと｡


(出所：東芝ﾌﾟﾗﾝﾄｼｽﾃﾑ㈱HPより　｢小水力発電装置｣)


(出所：東芝ﾌﾟﾗﾝﾄｼｽﾃﾑ㈱HPより　｢小水力発電装置の構造ｲﾒｰｼﾞ図｣)

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｢ﾐﾄﾞﾘﾑｼ(ﾕｰｸﾞﾚﾅ｣)と言うﾊﾞｲｵ素材を東京大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業(㈱ﾕｰｸﾞﾚﾅ)が開発し､清水建設､全日空､JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞｰ(ｴﾈｵｽ)､日立ﾌﾟﾗﾝﾄ等の大企業が実用化を目指して共同開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを進めています｡(1月16日付日経新聞夕刊)

｢ﾐﾄﾞﾘﾑｼ｣とは鞭毛運動をする動物的性質を持ちながら､同時に植物として葉緑体を持ち､光合成を行うため､｢単細胞生物は動物/植物の区別が難しい｣と言う話の好例として挙げられる｡｢ﾐﾄﾞﾘﾑｼ｣は淡水ではごく普通に見られる生物で止水､特に浅い水溜りに多く､春から夏にかけて水田ではごく頻繁に発生する｡(ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ)


(出所：ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ　｢ﾐﾄﾞﾘﾑｼ｣　緑色の顆粒は葉緑体)

東京大学発ベンチャー企業の㈱ﾕｰｸﾞﾚﾅではこの｢ﾐﾄﾞﾘﾑｼ｣の人工培養に成功し､これを原料にしてﾊﾞｲｵ燃料､ﾊﾞｲｵ浄化技術､食料等への実用化を前記大企業等との共同開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとして推進しているとのことです｡

この｢ﾐﾄﾞﾘﾑｼ｣は光合成を行うので､二酸化炭素の吸収も行い､食料としても動物性･植物性のﾊﾞﾗﾝｽが取れた栄養価が高く､地球温暖化防止､食料不足対策の切り札にもなり､将来世界(地球)を救うと期待されているとのことです｡


(出所：日本科学未来館　ﾐﾄﾞﾘﾑｼｸｯｷｰを販売しています)  

東京ｶﾞｽや大阪ｶﾞｽなど国内ｶﾞｽ大手が､都市ｶﾞｽを使う家庭用燃料電池事業を拡大すると発表されました｡(1/16日付日経新聞朝刊)

ｶﾞｽ大手の2012年度家庭用燃料電池｢ｴﾈﾌｧｰﾑ｣の販売目標台数は1万4400台で､2011年度実績見込みの9250台を大幅に上回る(前年比156%)ことになります｡

｢ｴﾈﾌｧｰﾑ｣は｢女優の水川あさみさんとｴﾈｺﾞﾘｺﾝﾋﾞ｣の｢㈱JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞｰ(ｴﾈｵｽ)のCM｣でお馴染みですが､｢ｴﾈﾌｧｰﾑ｣と言う商品名の｢家庭用燃料電池(電熱併産：ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ)ｼｽﾃﾑ｣は｢ｴﾈｵｽ｣だけではなくｶﾞｽ大手各社で販売しています｡
又､これらｴﾈﾌｧｰﾑ装置のﾒｰｶｰは東芝､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ､ｴﾈｵｽｾﾙﾃｯｸ社等です｡

(各社のｴﾈﾌｧｰﾑ販売2011年度実績見込みと2012年度販売目標)
①東京ｶﾞｽ･･2011年実績見込み：5,600台　2012年度目標：7,100台
②大阪ｶﾞｽ･･　　〃　　　　　　　　　：3,000台　　　〃　　　　 　　：6,000台
③ｴﾈｵｽ　･･　　〃　　　　　　　　　 ：2,200台　　　〃　　　　　　 ：4,000台(都市ｶﾞｽ会社ではない)
④東邦ｶﾞｽ･･　　〃　　　　　　　　　：　650台　　　〃　　　　　 　 ：1,300台
⑤西部ｶﾞｽ･･　　〃　　　　　　　　　：　440台　　　〃　　　　　　 ：前年度以上


(出所：東京ｶﾞｽHPより　ｴﾈﾌｧｰﾑCM)


(出所：大阪ｶﾞｽHPより　大阪ｶﾞｽのｴﾈﾌｧｰﾑﾕﾆｯﾄ)
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正月早々｢家畜のふん｣の話で恐縮ですが､これはれっきとした群馬大学の研究成果で､今日の日経新聞夕刊に掲載されています｡｢家畜のふん発電｣は新ｴﾈﾙｷﾞｰ分野ではﾊﾞｲｵﾏｽ(生物資源)ｴﾈﾙｷﾞｰに属するものと言えますが､現在畜産の盛んな群馬県で発生する｢家畜のふん｣は年間約180万ﾄﾝにもなるとのこと｡これらは肥料として活用したり､微生物発酵させてﾒﾀﾝｶﾞｽ化して活用されていますが､発酵によるﾒﾀﾝｶﾞｽ化は時間がかかり､又､ｶﾞｽ化し切れない残渣が水分を含みすぎて後の処理が困難で､根本的な処理にはならないとのこと｡

群馬大学の宝田恭之教授(反応工学)の研究室では､比較的低温(約600℃)の炉で｢家畜ふん｣を加熱し､ｶﾞｽと共に発生するﾀｰﾙ分に産業廃棄物(ﾆｯｹﾙﾒｯｷ廃液)と､低品位石炭である｢褐炭｣から造った触媒を加えることにより､効率良くﾀﾞｰﾙ分もｶﾞｽに分解する技術開発に成功したとのことです｡これにより発生する分解ｶﾞｽは発電に利用することができ､又､ﾆｯｹﾙﾒｯｷ廃液からは電子部品などに使う高価な素材である｢酸化ﾆｯｹﾙ｣も回収できる｢一石三鳥｣の技術開発と言えます｡

群馬大学の宝田研究室では2000年(平成12年)頃から関連技術の研究を行っており､今回の成功はその一環とも言えるものでしょう｡今後実用化に向けては大量の｢家畜ふん｣の取扱い､工場の立地条件等､解決すべき困難な課題は数多くあると思われますが､地域の産業と結び付いた地元大学の研究成果は､是非実用化にも成功して欲しいと祈念するところです｡


(出所：群馬大学宝田研究室HPﾌﾞﾛｸﾞより)
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