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一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)というものがあり､平成17年4月から卸電力市場を開設していましたが､今ひとつﾋﾟﾝと来ない存在でした｡それが､今夏の電力需給対策を受け､6月18日から｢分散型・ｸﾞﾘｰﾝ売電市場｣を開設しました｡

この市場は､自家用発電設備やｺｰｼﾞｪﾈ(熱電併用)発電設備等の小口の余剰電力を販売出来る市場として､売電量が一定でない発電(出なり発電と言うらしい)や､1000kw未満の電力も対象として､売り手が販売価格､販売量､売り条件(期間･平日曜日､ｲﾝﾊﾞﾗﾝｽ(不均衡が生じた場合の調整)条件など)等を任意で設定できる市場とのこと｡


(出所：電気新聞　卸電力市場)
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新しいｴﾈﾙｷﾞｰ社会の幕開けとなりそうな再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの固定価格買取制度が始まりましたが､判り難いのが電気事業者の区分です｡国内大手電力会社10社が圧倒的な強さで､競争相手を抑え込んできたので､今まで弱小電気事業者が束になっても対抗出来ず､余り話題にならなかったのですが､ここへ来て､少し状況が変わりつつある様です｡

電気事業者の区分としては下記の如くなっています｡

①一般電気事業者･･東京電力等の大手10社で､一般(不特定多数)の需要に応じて電気を供給する者｡一般への電気供給は､一般電気事業者しか行えないことになっている｡

②卸電気事業者･･一般電気事業者に電気を供給する事業者で､200万kw超の発電設備を有する者｡現在､｢電源開発｣､｢日本原子力発電｣の2社のみ｡

③卸供給事業者･･一般電気事業者に電気を供給する｢卸電気事業者｣以外の者で､一般電気事業者と10年以上にわたり1000kw超の供給契約､もしくは５年以上にわたり10万kw超の供給契約を交わしている者(IPP､独立発電事業者：ｺｽﾓ石油など)

④新電力(PPS)･･契約電力が50kw以上の需要家に対して一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者｡小売自由化部門への新規参入者｡｢特定規模電気事業者｣と言う｡現在事業開始予定者を含め60社)

⑤特定電気事業者･･限定される区域に対し､自らの発電設備や電線路を用いて電気供給を行う事業者｡東日本旅客鉄道､六本木ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽ､諏訪ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽなど｡

⑥特定供給･･供給者､需要者間の関係で､需要家保護の必要性の低い密接な関係(生産工程､資本関係､人的関係)を有する者の間での電力供給(本社工場と子会社工場間での電力供給等で東京ｶﾞｽなど)

以上の6種の電気事業者を良く見ると､②､③はいわば①の大手10社の下請けのような存在で､一般への波及効果は小さい｡これからの新しいｴﾈﾙｷﾞｰ社会に影響力のあるのは､④､⑤､⑥で､6月18日から1000kw未満の｢小口電力｣を売買する｢分散型･ｸﾞﾘｰﾝ売電市場｣がｽﾀｰﾄしています｡


(出所：日本経済新聞)
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今日(7/1)から再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ固定価格買取制度が始まります｡


(出所：資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ)

対象となる再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰと詳しい内容は下記の通りです｡(調達価格は円/kwh)

(出所：資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ)
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東京大学大学院の加藤泰浩教授(地球資源学)らの研究ｸﾞﾙｰﾌﾟが､ﾚｱｱｰｽを豊富に含む泥を､日本最東端の南鳥島周辺の海底で発見したと発表しました｡

ﾚｱｱｰｽは高性能磁石等に使用され､中国がその市場の大部分を握っているもので､最近は脱ﾚｱｱｰｽの高性能磁石開発が進んでいるとは言え､その希少価値はまだまだなくなった訳ではありません｡


(出所：NHKﾆｭｰｽ)


(出所：再掲　日本の排他的経済水域)
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最近新聞を見ると､｢ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ｣や｢ｽﾏｰﾄﾊｳｽ｣､更には｢ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ｣､｢ｽﾏｰﾄｼﾃｨ｣などなど｢ｽﾏｰﾄ｣の付く言葉が飛び交っていますが､その基になるのは｢ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ｣で､双方向の通信機能を持つ特別な電力計が必要です｡

｢ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ｣については､東京電力が開発中のものを､未だ余り賢くない(ｽﾏｰﾄでない)例として先日､本ﾌﾞﾛｸﾞでも紹介しましたが､このｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰが文字通り賢くなってくれなくては困るのです｡

｢ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ｣の役割は､これを設置すれば､ﾊﾟｿｺﾝや携帯電話でﾘｱﾙﾀｲﾑの電力消費量などが確認でき､遠隔操作で家電製品のｽｲｯﾁをｵﾝ･ｵﾌでき､太陽光発電を制御できると言うものです｡

｢ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ｣の各家庭への導入は､地球温暖化防止に熱心なﾖｰﾛｯﾊﾟが先行していて､ｲﾀﾘｱやｽｳｪｰﾃﾞﾝ等では既に対象となるほぼ全ての家庭で導入が終わっているとのこと｡

各国のｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰの導入計画は下記の如くなっています｡(6/27日経新聞｢ｾﾞﾐﾅｰﾙ：電力改革の論点⑪｣)
①全家庭に導入済み･･ｲﾀﾘｱ､ｽｳｪｰﾃﾞﾝなど
②2015年までに全需要家に導入･･米ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州､豪ﾋﾞｸﾄﾘｱ州､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ､
③2017年までに総需要量の8割･･日本
④2018年までに全需要家･･ｽﾍﾟｲﾝ
⑤2020年までに全需要家･･英国･中国･韓国
⑥2020年までに全需要家の8割･･欧州連合(EU)加盟国


(出所：You Tube　ｽﾏｰﾄﾊｳｽのｲﾒｰｼﾞ図)  続きを読む