国の防災基本計画大幅修正

国の｢中央防災会議｣(会長･野田総理大臣)は東日本大震災の教訓を踏まえて､昨日(12/27)国の防災基本計画を大幅修正しました｡従来の東海･東南海･南海の三連動地震よりもさらに震源域を北と西に広げ､暫定値としてﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ9.0を想定した｢南海ﾄﾗﾌで発生する巨大地震｣と位置づけました｡

又､従来の防災基本計画では2ﾍﾟｰｼ分ﾞしかなかった津波対策を61ﾍﾟｰｼﾞ分に拡充するなど､津波対策を大幅拡充するようです｡来年4月までに震度分布や津波高などの詳細な国の修正想定を公表し､それを受けて各自治体が地域防災基本計画に反映することになるとのこと｡

津波対策としては､津波到達時間が短い地域では約5分で避難出来る様､沿岸部では高台への居住を促したり､避難場所や避難ﾋﾞﾙ､避難路等を整備したりして､津波に強い町づくりを進めることも盛り込んでいるとのこと｡


(出所：産経ﾆｭｰｽより)

古文書調査などでは､3連動地震とされる宝永地震(1707年)を上回る津波が約2,000年前に発生していた可能性が判明し､天武地震(684年)､正平地震(1361年)､明応地震(1498年)などで大きな津波の痕跡が見付かり､約300～500年おきに大きな津波を伴う地震が発生していると判断したとのこと｡｢想定外｣はありえないくらいの想定であり､日本の有史以来の地震･津波の総ざらいと言ったところで､今後の対策も巨額な費用を伴うものになって来ると予想されます｡